相続
inheritance
相続の問題では身内同士の話し合いのため、感情的な対立を生むこともあります。
そこに客観的な第三者として弁護士が関われば、問題を法的に整理し、冷静に話を進めて、ご自分の権利を実現することができます。
また、弁護士に依頼すれば、公正証書遺言の存在や預金、不動産の有無など財産調査の手続きもスムーズに行うことができます。
こんなお悩みありませんか？
- 遺言書が見つかったが、どうすればいいのかわからない
- 兄弟姉妹の一人が財産を独り占めしようとしている
- 遺言書で自分だけが排除されている
- 生前はもっと財産があったはずなのに、使い込まれたり、特定の相続人が受け取った形跡がある
- 介護などで貢献したのに、相続の分配で考慮されていない
サポート内容
のこす相続
遺言作成
遺言は、ご自身の財産を「誰に・どのように」承継させるかをあらかじめ決めておくことができる大切な手段です。
適切な形式を守らなければ無効になることもあり、また書き方次第で相続人同士の争いを防ぐことにもつながります。
弁護士が関与することで、形式面の不備を防ぐとともに、ご依頼者の希望に沿った遺言内容を実現することができます。
遺言執行
遺言があっても、その内容を実際に実現するには相続人や相続財産の特定、金融機関での解約払戻し、不動産登記など多くの手続きが必要です。
遺言執行者に就任した弁護士は、遺言内容に基づいて財産の分配や名義変更を、公正かつ円滑に進めます。
経験のある弁護士に委ねることで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。
死後事務委任
ご逝去後に必要となる葬儀や納骨、医療費や介護施設費用の清算、役所への各種届出、賃貸住居の明渡しなどを、あらかじめ委任契約によって信頼できる人に任せる制度です。特に身寄りが少ない方や、ご家族に負担をかけたくない方に利用されています。弁護士が受任することで、確実で安心な死後事務の遂行が可能となります。
任意後見
将来、判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活支援を任せることができる契約です。任意後見契約は公正証書で作成する必要があり、また発効の際には家庭裁判所の関与もあります。弁護士が関わることで、契約内容の適切性を確保し、発効後も安心したサポートが受けられます。
うけつぐ相続
遺産整理
相続が始まると、財産の調査、相続人の確認、銀行口座の解約や名義変更など、多岐にわたる手続きが必要となります。
これらを相続人がすべて自力で行うのは大きな負担となることが少なくありません。
弁護士が関与することで、法的に正確な処理を行い、相続人間の調整も含めて一括して対応することが可能です。
遺産分割協議
相続人が複数いる場合、財産をどのように分けるかを話し合う必要があります。
話し合いが円滑に進まないと、調停や審判へ発展することも少なくありません。
弁護士は法律に基づいて公平な基準を示し、必要に応じて代理人として交渉・調停・審判に対応し、円満かつ適正な解決を目指します。
遺留分侵害額請求
遺言や生前贈与によって特定の相続人に多くの財産が渡り、本来の取り分が著しく減らされた場合、一定範囲の相続人には「遺留分」という最低限の権利が認められています。
遺留分を侵害された場合、他の相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。
弁護士が代理人として交渉や訴訟を行い、権利の実現をサポートします。
相続放棄
相続財産に借金が多い場合や、相続を望まない場合、相続人は家庭裁判所に申立てを行い、相続放棄をすることができます。
ただし、相続開始を知ってから原則3か月以内に申立てなければならないなど、期限や手続きは厳格です。
弁護士に依頼することで、必要な書類準備から裁判所への対応までを確実に行うことができます。
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