プライバシーポリシー
Privacy Policy法律事務所and(以下「当事務所」といいます。)は、弁護士法に基づく守秘義務を負う法律事務所として、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令及び個人情報保護委員会のガイドライン並びに日本弁護士連合会の会則及び会規(弁護士情報セキュリティ規程を含みます。)を遵守し、以下の方針に基づいて個人情報を適正に取り扱います。
- 1.事業者の名称、住所及び代表者
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名 称:法律事務所and
住 所:大阪市北区西天満2-3-6 大阪法曹ビル202号
代表者:弁護士 安藤 良平
- 2.取得する個人情報及び取得の方法
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(1)当事務所は、主に次の方の個人情報を取り扱います。
- ご相談者、ご依頼者及び顧問先(その役員及び従業員の方を含みます。)
- ご依頼を受けた事件の相手方、関係者、証人その他事件の処理上必要な方
- セミナー参加者、取引先その他当事務所の業務上の関係者
- 当事務所の採用応募者
- 当事務所にお問い合わせをされた方
(2)当事務所は、個人情報を、ご本人から直接取得するほか、ご依頼者からの提供、裁判所及び官公署の記録、弁護士法第23条の2に基づく照会、職務上請求による住民票等の取得、登記情報、公開情報等、適法かつ公正な手段により取得します。
(3)要配慮個人情報(病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等)は、事件の処理等に必要な範囲に限り、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得て取得します。
- 3.個人情報の利用目的
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当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の達成に必要な範囲で利用します。これらの目的の範囲を超えて利用する場合は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。
- 法律相談への対応、事件の受任及び処理(訴訟、調停、交渉、契約書その他の書類の作成、法令調査等の法律事務)並びにこれらに必要な連絡
- 利益相反の有無の確認
- ご本人の確認並びに日本弁護士連合会の会規に基づく依頼者の本人確認及び記録の作成・保存
- 弁護士報酬及び費用の請求、受領並びに会計処理
- 挨拶状、ニュースレター、セミナーのご案内その他当事務所の法的サービスに関する情報の提供(ご希望されない方には送付を停止します。)
- 弁護士及び事務職員の採用活動
- お問い合わせ、ご意見及び苦情への対応
- 法令並びに弁護士会の会則及び会規に基づく義務の履行(記録の保存、照会への対応等)
- 上記各目的に付随する業務の遂行
- 4.外部ITサービス及び生成AIサービスの利用
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(1)当事務所は、上記3の利用目的の範囲内で、業務の効率化及び品質の向上のため、クラウドサービス、生成AIサービス等の外部ITサービスを利用して、書面の起案、文書の要約・翻訳・整理、リサーチ等を行うことがあります。
(2)生成AIサービスは、入力した情報が提供事業者のAIモデルの学習に利用されない契約条件又は設定が適用されているものに限り利用します。
(3)生成AIサービスに情報を入力する際は、原則として、氏名、住所その他特定の個人を識別することができる記述等を削除し、又は記号等に置き換える等の処理を行い、入力する情報を業務に必要な範囲に限ります。
(4)生成AIサービスによる出力は、弁護士が原典に当たる等して内容を確認した上で利用し、最終的な判断は弁護士が責任をもって行います。
(5)外部ITサービスは、提供事業者の情報管理体制及び利用条件を確認した上で選定し、必要かつ適切な安全管理措置を講じて利用します。
- 5.個人データの第三者提供
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(1)当事務所は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- その他個人情報保護法第27条第1項各号に定める場合
(2)ご依頼者の個人データは、ご依頼の趣旨に従い、事件の処理に必要な範囲で、裁判所、相手方及びその代理人、関係機関、共同して受任する弁護士等に提供することがあります。この点については、委任契約又は顧問契約の締結時にご同意をいただきます。
(3)当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部の事業者(ITサービス提供事業者、翻訳業者、印刷・郵送業者、文書廃棄業者、税理士等)に委託することがあります。この場合、個人データを適切に取り扱う委託先を選定し、契約の締結等により必要かつ適切な監督を行います。
- 6.外国にある第三者への提供及び外国における取扱い
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(1)当事務所が利用するクラウドサービス及び生成AIサービスには、外国に所在する事業者が提供するものが含まれ、個人データが外国に所在するサーバに保存され、又は外国において取り扱われることがあります。
(2)主な提供事業者及びサーバの所在国は、次のとおりです。
- 主な提供事業者の所在国:アメリカ合衆国(Google、Microsoft、OpenAI、Dropbox、Zoom等)
- サーバの所在国:提供事業者の運用により、アメリカ合衆国その他の国となる場合があり、全てのサーバの所在国を特定することはできません。
(3)当事務所は、個人情報保護委員会が公表する外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報等により、上記の外国における制度を把握した上で、安全管理措置を講じています。
(4)当事務所は、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、個人情報保護法第28条に従い、あらかじめご本人の同意を得るか、又は同法に定める基準に適合する体制を整備している者に限って提供します。後者の場合は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。
- 7.安全管理措置
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当事務所は、日本弁護士連合会の弁護士情報セキュリティ規程に基づき「情報セキュリティに関する基本的な取扱方法」を定め、主に次の措置を講じています。
(1)組織的安全管理措置:情報セキュリティ管理者を置き、取扱状況を定期的に点検するとともに、漏えい等の事故が発生した場合の報告及び対応の体制を整備しています。
(2)人的安全管理措置:事務職員等に対し、情報の取扱いに関する教育及び指導を行い、許可のない外部への持出しを禁止しています。
(3)物理的安全管理措置:執務スペースへの入退室を管理し、記録の盗難、紛失等を防止する措置を講じています。
(4)技術的安全管理措置:アクセス制御、多要素認証、セキュリティ対策ソフトウェアの導入、ソフトウェアの更新等により、不正アクセス及びマルウェアから個人データを保護しています。
(5)外的環境の把握:上記6のとおりです。
- 8.保有個人データの開示等の請求
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(1)ご本人又はその代理人は、当事務所に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を請求することができます。
(2)開示等の請求は、下記10の窓口にご連絡ください。所定の請求書のほか、ご本人であることを確認するための書類(代理人による請求の場合は、代理権を証する書面を含みます。)の提出をお願いします。
(3)利用目的の通知及び開示の請求に係る手数料はいただきません。
(4)当事務所は弁護士として守秘義務を負っているため、次の場合には、開示等の全部又は一部に応じられないことがあります。その場合は、その旨と理由をお知らせします。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(ご依頼者のために保有する事件の相手方等に関する情報についての請求を含みます。)
- 開示等に応じることが弁護士法に基づく守秘義務その他の法令に違反することとなる場合
- 9.漏えい等への対応
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当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損等の事態が発生した場合は、速やかに事実関係を調査し、被害の拡大防止及び再発防止のための措置を講ずるとともに、個人情報保護法の定めに従い、個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知を行います。
- 10.苦情及びお問い合わせの窓口
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本方針、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談及び開示等の請求は、下記の窓口までご連絡ください。
窓 口:法律事務所and 個人情報お問い合わせ窓口
住 所:大阪市北区西天満2-3-6 大阪法曹ビル202号
電 話:06-4400-8190
受付時間:平日10時から17時までなお、当事務所は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
- 11.本方針の変更
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当事務所は、法令の改正(令和8年に成立した個人情報保護法の改正法の施行を含みます。)、業務内容の変更等に応じて、本方針を変更することがあります。変更後の本方針は、当事務所のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表します。
2025年4月1日制定
2026年8月1日改訂
2026年11月1日改訂