後見・財産管理
Guardianship and Property Management
高齢のご家族や判断能力が低下した方の財産管理や生活支援は、ご本人・ご家族ともに大きな負担となることがあります。
財産の管理方法や適切な契約手続きがわからないまま放置すると、不正利用や親族間のトラブルにつながることも珍しくありません。
弁護士が関わることで、法律に基づいた適切な管理ができ、ご本人の利益を守りながら、ご家族の負担を軽減できます。
こんなお悩みありませんか？
- 認知症が進んできて、銀行手続きや支払いの管理が難しくなっている
- 遠方に住んでおり、親の財産管理や事務を手伝うことができない
- 親族間で「誰が管理するか」で意見が食い違っている
- 判断能力が低下した後の財産や生活が心配
- 財産が不正に使われていないか不安
- まだ元気なうちに、将来の備えをしておきたい
サポート内容
後見・保佐・補助
認知症などにより判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度です。
本人の判断能力の程度に応じて
・後見（判断能力がほとんどない）
・保佐（判断能力が著しく不十分）
・補助（判断能力が一部不十分）
の3つに分かれ、それぞれが本人の財産管理や重要な契約手続きをサポートします。
弁護士は、家庭裁判所への申立て手続き、必要書類の作成、制度開始後の後見人としての業務などを適切に行い、
ご本人の財産と生活が確実に守られるようサポートします。
財産管理
高齢や病気などの理由で財産の管理が難しくなった方に代わり、弁護士が預金管理、生活費や公共料金の支払い、施設費用の精算、不動産管理、役所手続きなどを行うサービスです。
「後見制度を使うほどではないが、日常的な管理を任せたい」
「親族が遠方でサポートできない」
といった場合にも柔軟に利用でき、将来の紛争や不正利用を防ぎ、安全に財産を守ることができます。
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