費用について

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費用について

弁護士費用の内容

一般基準（着手金・報酬金の考え方）

当事務所の着手金・報酬金は、法律事務所ａｎｄ報酬規定（旧大阪弁護士会報酬規程に準拠）に基づき、
事件によって得られる経済的利益の額を基準に算定します。
経済的利益とは、
「請求する金額」
「請求を受けて減額できた金額」
「獲得した損害賠償額」
「相続分・共有持分などの時価」
など、事件により依頼者が実際に得る経済的な成果をいいます。

計算の目安

経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
300万円以下の部分	8％	16%
300万円超〜 3,000万円以下	5％	10%
3,000万円超〜 3億円以下	3％	6%
3億円超の部分	2％	4%

※事件の内容により、30％の範囲で増減することがあります。

計算例

例①：300万円を請求する事件

着手金：
24万円（300万円×8％）（税別）
報酬金：
48万円（300万円×16％）（税別）
例②：1,000万円の損害賠償請求を行い、満額回収した場合

着手金：
300万円×8％＋ 700万円×5％＝ 59万円（税別）
報酬金：
300万円×16％＋ 700万円×10％＝ 118万円（税別）

代表的な事件類型ごとの
費用目安

（※すべて当事務所報酬規定に基づく）

法律相談

30分ごと：5,500円（税込）

相続・高齢者支援

遺言作成

定型：10～20万円（税別）
非定型：経済的利益に応じて
　300万円以下部分 20万円
　300万～3,000万部分 1％
　3,000万～3億部分 0.3％
　3億円超部分 0.1％
※公正証書にする場合は＋3万円
遺言執行

執行対象財産の額に応じて
300万円以下部分：30万円
300万～3,000万部分：2％
3,000万～3億部分：1％
3億円超部分：0.5％
死後事務委任

受任事務内容に応じて手数料算定
任意後見契約

22万円（税込）～
（契約書作成手数料としての実務運用）
遺産整理

手数料として「遺言執行」に準ずる
遺産分割協議

経済的利益＝対象となる相続分の時価
財産の範囲や相続分に争いがない部分は「3分の1」を経済的利益とする
→ 一般基準で算定
遺留分侵害額請求

経済的利益＝遺留分額
→ 一般基準で算定
相続放棄申立

5万5,000円（税込）～／1名
後見申立

22万円（税込）～

借金（債務整理）

自己破産（非事業者）

同時廃止：33万円（税込）～
管財事件：55万円（税込）～
個人再生

小規模個人再生：55万円（税込）～
任意整理（非事業者）

1社あたり：5万5,000円（税込）～
過払金回収時：返還額の10％

不動産・建物

建物明渡請求

着手金：22万円（税込）～
（経済的利益に応じ一般基準）
賃料増減額

経済的利益＝増減額×7年分
→ 一般基準で算定（8～2％）
敷金・保証金返還請求

着手金：11万円（税込）～
（経済的利益に応じ一般基準）
共有物分割請求

経済的利益＝対象持分の3分の1
→ 一般基準で算定

損害賠償

交通事故・労災・介護事故等

経済的利益（獲得額・減額額）に応じて一般基準を適用（8～2％／16～4％）

企業法務

経営サポート

顧問料：月額5万5,000円（税込）～
契約書チェック・作成

5万5,000円（税込）～

費用に関する補足

上記はすべて当事務所報酬規定に基づく目安です。
実際の費用は、事案の内容・規模・難易度により増減します。
ご依頼前に必ず見積りを提示し、ご納得のうえ契約いたします。
上記は弁護士報酬であり、受任事務の内容により、旅費、送料、裁判所申立費用、公証役場手数料、鑑定料などが、実費として必要となる場合があります。
経済的事情に応じて、
　・着手金の減額
　・分割払い
　・支払時期の変更
が可能な場合があります。