【不動産】賃料増額請求に対して増額を認めなかった事例

１　事案の背景

事業用建物を賃借していた依頼者に対し、賃貸人から書面により賃料増額請求がなされました。

契約開始からまだ数年しか経過しておらず、当初賃料は募集時に市場価格を前提として合意されたものでした。

それにもかかわらず、

• 近隣物件の賃料水準
• 固定資産税等の増加
• 経済事情の変動

を理由に、一定割合の増額を求める内容でした。

協議はまとまらず、調停を経て訴訟に移行しました。

２　争点の整理

借地借家法32条に基づく賃料増減請求は、

「事情の変更により賃料が不相当となったとき」

に認められる制度です。

重要なのは、

• 契約締結時と比較して
• 客観的事情が変動したかどうか

です。

本件では、

• 契約締結からの経過期間が短いこと
• 地価指標に顕著な上昇が見られないこと
• 比較対象とされた物件の条件が異なること
• 当初賃料が特別に低廉であった事情はないこと

などを具体的資料に基づいて主張しました。

３　実務上のポイント

賃料増額請求では、

• 「相場が上がっている」という抽象論
• 「他はもっと高い」という個別事例

だけでは足りません。

裁判所は、

• 公租公課の実際の増減
• 客観的価格指標
• 近傍同種性の有無

を重視します。

また、「当初賃料が相場より低い」という理由だけでは、
借地借家法が介入する余地は限定的です。

４　結果

答弁書提出後、賃貸人は訴えを取り下げ、本件は終了しました。

増額は実現しませんでした。

５　この事案から言えること

賃料増減請求は、形式的な通知だけで直ちに認められるものではありません。

もっとも、感情的に対立を深めるべき問題でもありません。

• 事情変更があるのか
• 資料上裏付けがあるのか

を冷静に整理することが重要です。

事業用賃貸借では、賃料は経営に直結します。

増額請求を受けた場合には、早めに状況を確認することをお勧めします。