【相続】未成年者が相続放棄をした事例（経営者保証が判明したケース）

１　事案の概要

会社経営者であった被相続人が亡くなり、配偶者と未成年の子が相続人となりました。

不動産や預貯金など一定の積極財産は存在していましたが、調査を進める中で、被相続人が会社の借入について連帯保証人となっていたことが判明しました。

保証債務を含めると、全体として債務超過となる可能性が高い状況でした。

配偶者は会社を引き継ぐ意思を有していましたが、未成年者に保証債務を負担させることが適切かどうかが問題となりました。

２　法的な問題点

未成年者が相続放棄をする場合には、

• 熟慮期間内に判断すること
• 法定代理人との利益相反の有無
• 特別代理人の選任

といった手続上の問題があります。

本件では、母と未成年者の間に利益相反関係が生じるため、家庭裁判所に特別代理人選任を申し立てました。

３　解決

特別代理人として選任を受けたうえで、財産状況を整理し、家庭裁判所に相続放棄を申述しました。

結果として、未成年者の相続放棄は受理され、保証債務を負担することはありませんでした。

４　所感

経営者の相続では、保証債務の有無が大きな意味を持ちます。

特に未成年者が関わる場合には、判断を急ぐあまり手続を誤ることがないよう、慎重な整理が必要です。

相続は「引き継ぐこと」だけでなく、「引き継がないという選択」も含まれます。